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業務実績(法人化前)

 一般社団法人東北圏地域づくりコンソーシアムは、2つの任意団体(東北圏地域づくりコンソーシアム推進協議会、復興まちづくり推進協議会)の機能を継承する形で、2012年12月25日に一般社団法人として設立された。それぞれの前身団体の沿革・活動実績は以下の通り。 

(任意団体)東北圏地域づくりコンソーシアム推進協議会 沿革

 「東北圏地域づくりコンソーシアム推進協議会」は、国土形成計画・東北圏広域地方計画の検討プロセスの中で、後に計画の中の13の「広域連携プロジェクト」に位置付けられる「地域づくりコンソーシアム創出による地域支援プロジェクト」に呼応する形で、2008年5月13日に任意団体として設立された。
 2009年8月に東北圏広域地方計画が大臣決定された後は、計画記載の13の広域連携プロジェクトのうち、緊急性や重要性が高く、関係機関の合意が得られたものについて設置された「取組推進プロジェクトチーム」の1つ、「『新たな公』コンソーシアム・シンクタンクの創設プロジェクト」(主査機関:東北地方整備局)に参画し、コンソーシアム設立に向けた東北圏各地の中間支援組織との意見交換(オープン研究会)等の取り組みを推進してきた。

 <参考>
   東北圏広域地方計画協議会『東北圏広域地方計画の推進状況について』(2010.6 外部リンク)

 2011年3月の東日本大震災発災後は、以下の「復興まちづくり推進協議会」に代表団体として参加、震災の被災地における復興まちづくり・コミュニティ再建の支援活動を柱の1つに加えて事業を推進した。

(任意団体)東北圏地域づくりコンソーシアム推進協議会 業務実績

2008年度
 地域の元気再生事業(地域活性化統合本部)の採択を受けて、学校区コミュニティにおける地域づくり計画策定を支援する「コミュニティ自立支援プロジェクト」や、住民自治の見直し・新たな枠組みづくりを目指した人材育成等を行う「地域づくり組織再編支援プロジェクト」、対話集会・シンポジウムの開催等を通じた「地域づくりコンソーシアム実現に向けた社会実験」等を行った。

 <参考> 2008年度の業務イメージ

2008年度の業務イメージ












2009年度
 住民・行政・企業・研究者等地域づくりに関わる関係者が集まり意見・情報交換を行う「オープン研究会」を定期的に開催した。

2010年度
 2009年度に引き続き「オープン研究会」を継続開催した。さらに、社団法人東北建設協会の支援(東北圏地域づくりコンソーシアム構築のためのキャラバン事業)を受けて、東北各地で地域づくりに取り組む団体や中間支援組織との連携強化を図る「キャラバン(車座集会)事業」等を実施した。

2011年度
 下記の「復興まちづくり推進協議会」の発足に関わるとともに、宮城県・宮城大学と共同で立ち上げた「地域コミュニティ支援連絡会議」や、東北各地で地域づくりを実践・支援するNPO等の有志が集まる「ふっこうカフェ」等、支援団体間の情報交換の場を積極的に創出した。

 <参考>
  ふっこうカフェ ブログ(外部リンク)

 加えて、日本財団の支援(日本財団ROADプロジェクト「東北地方太平洋沖地震 災害にかかる支援活動助成」)を受けて、福島県浪江町との共同事業として、全国に分散避難した浪江町民の顔と声を町広報紙に掲載する「浪江のこころプロジェクト」を実施した。(浪江のこころプロジェクト事業は、後継の一般社団法人に継承し継続中。)
<浪江のこころプロジェクトについて>
 平成23年3月11日に発生した東日本大震災、そして福島第一原子力発電所の事故により、福島県内外に分散避難した浪江町民。長期化する避難生活、先の見えない不安の中で、町民の皆さんがどのような思いで生活し、ふるさとへの思いを抱いているのか。こうした町民の思いをつなげるために、“浪江のこころプロジェクト”は始まりました。
 東北圏地域づくりコンソーシアム推進協議会が中心となり、全国各地のNPO、大学等の皆さんが取材を進め、浪江町との連携のもと「浪江のこころ通信」が編集・発行されます。浪江のこころプロジェクトは、分散避難している町民の皆さんの声を「浪江のこころ通信」を通してお届けし、ふるさと浪江町がかつての暮らしを取り戻すことへの願いとこだわりを発信・共有しようとするものです。

パートナーシップ協定書締結

(左)浪江町長と当会副代表(当時)櫻井によるパートナーシップ協定書締結(2011年5月)
(右)浪江のこころ通信 取材の様子

復興まちづくり推進協議会 沿革

 東日本大震災による被災地域のコミュニティ再生・復興まちづくりを支援するため、東北圏地域づくりコンソーシアム推進協議会が代表団体となり、地域づくりやコミュニティ支援に関わるNPOや実践家、大学・研究機関、自治体が連携して2011年8月に「復興まちづくり推進協議会」を設立した。
 被災した地域コミュニティの自立へのプロセスを、持続的にサポートするための中間支援組織の土台づくりを目的として、以下の各事業を実施した。
 一般社団法人東北圏地域づくりコンソーシアムに機能を継承し、2013年6月末に解散。

 <参考> 2012年度の協議会構成図

2012年度の協議会構成図

復興まちづくり推進協議会 業務実績

2011~2012年度
 「宮城県新しい公共の場づくりのためのモデル事業」の採択を受け、「復興まちづくり推進センター実証事業~生活支援からコミュニティ支援の仕組みづくり~」を実施。
 震災で大きな影響を受けた地域コミュニティの再生に向け、住民主体の復興まちづくりの取り組みを支援する専門家等による中間支援の仕組みづくりを進めることを目的に、別途配置された「復興まちづくり推進員」等と連携しながら、モデル自治体(宮城県南三陸町、宮城県東松島市)でのコミュニティ復興支援活動や、広報キャラバン等のモデル事業を実施した。

協議会活動の様子


(左)各地の復興まちづくり推進員の交流会の様子 (右)公開セミナー(広報キャラバン)の様子

 <参考>
  復興まちづくり推進協議会 紹介パンフレット(2012年3月現在 PDF 1.9MB)
  復興まちづくり推進員 紹介パンフレット(2012年2月現在 PDF 2.9MB)
  復興まちづくり推進員 活動ブログ(2011年度南三陸)
  復興まちづくり推進員 活動ブログ(2012年度南三陸)
  復興まちづくり推進員 活動ブログ(2011年度東松島)
  復興まちづくり推進員 活動ブログ(2012年度東松島)

2012年度
 宮城県多賀城市から、多賀城市地域支援員活動支援業務を受託、市が設置した地域支援員に対して、研修プログラムの提供、情報収集・提供、ミーティング出席等を通じた活動支援を行い、当該自治体における地域コミュニティ支援のあり方について、検討を行った。