地域コミュニティ再生・復興まちづくりの支援
震災からの復興に取り組む住民団体や、地域コミュニティの再生・復興まちづくりの支援を目的として配置されている復興支援員／地域支援員等と連携して、住民主体の復興まちづくりや住民との自治体との協働プロセスをサポートしています。具体的には、各地でのOJT的支援や、研修・交流会の開催、情報提供・コーディネートなどを行っています 。
・宮城県南三陸町
町民による支援団体「一般社団法人復興みなさん会」と連携し、防災集団移転促進事業参加者や復興公営住宅入居者のコミュニティづくりの支援や、町民が気軽に参加できるまちづくり活動への支援を行っています。（写真は、社会福祉協議会のLSA（生活支援員）との情報交換会の様子）。
＜参考＞南三陸復興まちづくり通信（復興みなさん会発行）
（2017年度発行分 PDFファイルで開きます）
４月号（723KB） ５月号（704KB） ６月号（657KB） ７月号（695KB）
８月号（656KB） ９月号（711KB）
バックナンバーは、業務実績 2016年度、 2015年度、 2014年度を参照。
・宮城県多賀城市（多賀城市地域支援員の活動支援）
多賀城市桜木地区の自治会活動の支援に加えて、市内４地区に建設されている災害公営住宅のコミュニティづくり（自治会設立支援、設立された住民自治会の活動支援）を行っています。
・福島県からの県外避難者のコミュニティづくり（福島県補助事業）
福島県から東北各地に分散避難されている方を対象に、広域の移動交流会を実施し、再開・交流の場を提供します。（平成29年度福島県ふるさとふくしま交流・相談支援事業補助金（県外避難者支援事業）補助事業）
＜参考＞交流会の開催状況
・2017年９月（山形交流会） 宮城在住の方向け案内（259KB）
山形在住の方向け案内（313KB）
・2017年10月（福島～会津方面交流会） 案内チラシ（733KB）
浪江のこころプロジェクト
東日本大震災と福島第一原子力発電所事故により多大な被害を受けた福島県浪江町との連携事業です。全国各地に分散して避難生活を続ける浪江町民の想いを集め・伝えていくため、全国各地の取材協力者と連携しながら、町広報紙（浪江のこころ通信）に町民の声を掲載するための訪問・取材活動を2011年６月から継続しています。
2013年12月掲載分（第30号）までの記事については、2014年3月に冊子「浪江のこころ通信―震災後3年間の記録―」としてまとめ、町民への配布に加え、全国の公共図書館に寄贈しました。
また、2017年３月に町の一部が避難指示解除となりましたが、このことによっても、それぞれの生活環境はますます多様化・複雑化していくことになります。引き続き、丁寧に声を拾う活動を継続していきます。
浪江のこころ通信
（2017年度発行分 PDFファイルで開きます）第70号(1.2MB) 第71号(830KB) 第72号(1.0MB) 第73号(0.7MB) 第74号(1.2MB)
第75号(0.7MB) 第76号(1.3MB)
バックナンバーは、以下のページをご参照ください。
業務実績2016年度（第58号～第69号）
業務実績2015年度（第46号～第57号）
業務実績2014年度（第34号～第45号）
業務実績2013年度（第１号～第33号）
「浪江のこころ通信-震災後3年間の記録-」
（町ホームページへのリンク）•はじめに-町長とプロジェクトリーダーの対談-(PDF 2.2MB)
•第1章 「浪江のこころ通信」誕生の経緯とその役割(PDF 3.2MB)
•第2章 「浪江のこころ通信」（第1～30号） (PDF 194KB)
平成23年7月号～平成24年3月号掲載分 (PDF 9.8MB)
平成24年4月号～平成25年3月号掲載分 (PDF 8.8MB)
平成25年4月号～平成25年12月号掲載分 (PDF 5.6MB)
•第3章 取材者たちの声 (PDF 4.2MB)
•第4章 「浪江のこころ通信」が果たしてきた役割-町民・取材者座談会- (PDF 2.9MB)
•おわりに (PDF 2.8MB)
浪江町復興支援員の活動支援
東日本大震災と福島第一原子力発電所事故により、福島県外に避難されている浪江町民に対して、交流会の開催や戸別訪問、情報提供等を通じて支援を行う「浪江町復興支援員」の取り組みを、サポートしています。浪江町復興支援員は、浪江町により、2012年度に山形・千葉に配置されました。2013年度には５ヶ所（山形、千葉、埼玉、新潟、京都）、2014年度～2015年度には10か所（宮城、山形、茨城、群馬、埼玉、千葉、神奈川、静岡、京都、福岡）、2016年度には７か所（宮城、茨城、群馬、埼玉、千葉、神奈川、福岡）、2017年度にも７か所（宮城、茨城、群馬、埼玉、千葉、愛知、福岡）に配置されています。 当コンソーシアムでは、2013年度～2016年度の４年間、この全国事業の全体統括業務を受託し、全国に配置された復興支援員や、その活動を各地でサポートする中間支援組織に対して、研修や情報交換、連携交流の機会を提供しました。さらに2014年度以降は、宮城拠点の中間支援組織として、当コンソーシアム内に常駐されている復興支援員の活動をサポートしています。
＜参考＞ 浪江町復興支援員事業2017年度実施スキーム（PDF 450KB）
浪江町復興支援員事業のページ（浪江町ホームページへのリンク）
各地に配置された復興支援員の活動状況（各ブログへのリンク）
茨城（中間支援組織：認定特定非営利活動法人茨城NPOセンター・コモンズ）群馬（中間支援組織：特定非営利活動法人高崎子ども劇場）
埼玉（中間支援組織：一般社団法人埼玉県労働者福祉協議会）
千葉（中間支援組織：特定非営利活動法人ちば市民活動・市民事業サポートクラブ）
愛知（中間支援組織：公益社団法人青年海外協力協会中部支部）
福岡（中間支援組織：特定非営利活動法人つなぎteおおむた）
宮城（当コンソーシアム内に配置）
（左）全国の復興支援員とその活動をサポートする中間支援組織が集まる「浪江町復興支援員推進会議」の様子（2016年７月）。（右）宮城拠点で実施した「いも煮交流会」の様子（2016年11月）
地域づくりの政策形成支援
住民と自治体が一緒に地域のことを考え、課題を共有し、それを解決していくための対策を考える、あるいは既存の政策について一緒に評価を行う、そのような協働の場づくりの支援を行います。（写真は、2016年度に実施した「自治・協働による地域づくり研修」の様子）。
＜参考＞
・東松島市復興まちづくり計画市民委員会
（東松島市ホームページへのリンク）
・会津若松市第２期環境基本計画（計画の策定プロセスを支援しました）
・自治体担当者円卓会議
宮城県内自治体の担当者間の情報交換を促進するために、みやぎ連携復興センター等と共同開催
第１回（2015年11月 テーマ：復興支援員制度の活用）
第２回（2016年６月 テーマ：災害公営住宅のコミュニティ支援）
第３回（2016年11月 テーマ：震災伝承・メモリアル）
・自治・協働による地域づくり研修
これからの行政の役割を描く（第１回） 案内
これからの行政の役割を描く（第２回） 案内