震災からの復興に取り組む住民団体や、地域コミュニティの再生・復興まちづくりの支援を目的として配置されている地域支援員等と連携して、住民主体の復興まちづくりや住民との自治体との協働プロセスをサポートしています。具体的には、各地でのOJT的支援や、研修・交流会の開催、情報提供・コーディネートなどを行っています 。

・宮城県南三陸町
　町民による支援団体「一般社団法人復興みなさん会」と連携し、防災集団移転促進事業参加者や復興公営住宅入居者のコミュニティづくりの支援や、町民が気軽に参加できるまちづくり活動への支援を行っています。（写真は、椿のたねっこ拾い交流会の様子）。
　＜参考＞南三陸復興まちづくり通信（復興みなさん会発行）
　　　　　（2018年度発行分　PDFファイルで開きます）
　　　　　　４月号（717KB）　５月号（754KB）　６月号（872KB）　７月号（709KB）
　　　　　　８月号（684KB）　９月号（636KB）　10月号（723KB）　11月号（740KB）
　　　　　　12月号（828KB）　１月号（699KB）
　　　　　バックナンバーは、業務実績2017年度、 2016年度、 2015年度、 2014年度を参照。

・宮城県多賀城市（多賀城市地域支援員の活動支援）
　多賀城市内４地区に建設された災害公営住宅のコミュニティづくりの支援（自治会設立支援、設立された住民自治会の活動支援）を行っています。

・地域づくり・地域福祉の担い手育成調査事業（2017年度連携事業）
　特定非営利活動法人地星社が主宰する調査事業に参画し、震災後宮城県内で展開された福祉系の地域支援員、コミュニティ支援系の復興支援員（地域支援員等とも）の活動実態や課題、将来に向けての提案といった検討項目について、文献調査やヒアリング調査によって明らかにしました。（トヨタ財団2016年度国内助成プログラム「しらべる助成」助成事業）
　　・2017年10月　成果報告会　案内チラシ（567KB）
　　・被災地における福祉系・地域系支援員調査事業　調査報告書（3.3MB）

・宮城県復興支援活動推進業務（2018年度宮城県委託事業）
　宮城県内に配置されている復興支援員の研修・活動支援や、県内で行われている復興支援活動間の連携を促進することを目的とした事業です。
　　研修会（2018年11月～12月実施分）　開催内容　申込フォーム

　福島県から県外に避難されている方を対象に、交流・コミュニティづくりの支援を継続しています。東北・北海道ブロックで活動する支援団体間の連携についても、取り組みを進めています。

・ふくしま仙台駅前サロン、おでかけサロンの開催（独立行政法人福祉医療機構 社会福祉振興助成事業）
　福島県から宮城県内に避難されている方を対象に、日常的な交流の場として「ふくしま仙台駅前サロン」を、避難先地域とのつながりの創出を目的とし居場所・立ち寄り場所を増やしていくための「おでかけサロン」をそれぞれ開催しています。
　 　＜参考＞　ふくしま仙台駅前サロン　ブログ

・広域交流会の開催（福島県補助事業）
　福島県から宮城県等、東北各地に分散避難されている方を対象に、広域の移動交流会を開催し、再会・交流の場を提供します。2017年度は「福島県ふるさとふくしま交流・相談支援事業補助金（県外避難者支援事業）」補助事業として、2018年度は「福島県県外避難者帰還・生活再建支援補助金」補助事業として実施しているものです。
　＜参考＞　2017年度の交流会開催状況
　　　　　　山形交流会（2017年９月）　福島～会津方面交流会（2017年10月）
　　　　　　いわき～浪江方面交流会（2017年11月）　秋田交流会（2018年２月）
　＜参考＞　2018年度の交流会開催状況
　　　　　　いわき交流会（2018年９月）　案内　実施報告
　　　　　　郡山交流会（2018年９月）　案内　実施報告
　　　　　　新潟交流会（2018年11月）　案内　実施報告

・福島県外避難者支援団体間の連携促進
　東北地方と北海道で、福島県からの避難者支援にあたっている民間団体に呼びかけて、情報交換会や合同の現地視察会等を開催しています。2018年度は、公益財団法人大阪コミュニティ財団の助成金と、東北労働金庫による「東北ろうきん復興支援助成金」による支援を受けて実施します。
　　　　（写真は、2017年11月に開催した情報交換会の様子）。
　さらに、宮城県内で福島県外避難者支援に関わる諸機関（行政・社会福祉協議会）・団体向けに、福島の復興の現状や県外避難者の置かれている状況、宮城県内における支援活動の様子等を伝える情報紙「いこい通信」を発行しています。（平成30年度宮城県ＮＰＯ等の絆力を活かした震災復興支援事業補助金　補助事業）
　＜参考＞　情報紙「いこい通信」
　　　　　　第１号（2018.9）（2.5MB）　第２号（2018.11）（2.4MB）
　　　　　　第３号（2018.12）（2.8MB）
　

・浪江町復興支援員の活動支援（2017年度で終了）
　東日本大震災と福島第一原子力発電所事故により、福島県外に避難されている浪江町民に対して、交流会の開催や戸別訪問、情報提供等を通じて支援を行う「浪江町復興支援員」の取り組みを、サポートしました。
　浪江町復興支援員は、浪江町により、2012年度に山形・千葉に配置されました。2013年度には５ヶ所（山形、千葉、埼玉、新潟、京都）、2014年度～2015年度には10か所（宮城、山形、茨城、群馬、埼玉、千葉、神奈川、静岡、京都、福岡）、2016年度には７か所（宮城、茨城、群馬、埼玉、千葉、神奈川、福岡）、2017年度も７か所（宮城、茨城、群馬、埼玉、千葉、愛知、福岡）に配置されました。
　当コンソーシアムでは、2013年度～2016年度の４年間、この全国事業の全体統括業務を受託し、全国に配置された復興支援員や、その活動を各地でサポートする中間支援組織に対して、研修や情報交換、連携交流の機会を提供しました。さらに2014年度～2017年度の４年間は、宮城拠点の中間支援組織として、当コンソーシアム内に常駐された復興支援員の活動をサポートしました。

　東日本大震災と福島第一原子力発電所事故により多大な被害を受けた福島県浪江町との連携事業です。全国各地に分散して避難生活を続ける浪江町民の想いを集め・伝えていくため、全国各地の取材協力者と連携しながら、町広報紙（浪江のこころ通信）に町民の声を掲載するための訪問・取材活動を2011年６月から継続しています。
　2013年12月掲載分（第30号）までの記事については2014年3月に「浪江のこころ通信―震災後3年間の記録―」として、その後、2017年３月掲載分（第69号）までの記事については2017年12月に「浪江のこころ通信-避難指示一部解除までの記録-」としてそれぞれ冊子化しました。町民への配布に加え、全国の公共図書館（都道府県立・市町村立）に寄贈、記録として残していく取り組みも進めています。
　また、2017年３月に町の一部が避難指示解除となりましたが、このことによっても、それぞれの生活環境はますます多様化・複雑化していくことになります。引き続き、丁寧に声を拾う活動を継続していきます。

浪江のこころ通信

（町ホームページへのリンク）

　（2018年度発行分　PDFファイルで開きます）
　　　第82号(1.6MB)　第83号(1.3MB)　第84号(1.5MB)　第85号(1.2MB)　第86号(1.4MB)
　　　第87号(1.2MB)　第88号(1.9MB)　第89号(1.8MB)　第90号(1.5MB)　第91号(1.6MB)
　　　バックナンバーは、以下のページをご参照ください。
　　　業務実績2017年度（第70号～第81号）
　　　業務実績2016年度（第58号～第69号）
　　　業務実績2015年度（第46号～第57号）
　　　業務実績2014年度（第34号～第45号）
　　　業務実績2013年度（第１号～第33号）

「浪江のこころ通信-震災後3年間の記録-」

•はじめに-町長とプロジェクトリーダーの対談-(PDF 2.2MB)
•第1章　「浪江のこころ通信」誕生の経緯とその役割(PDF 3.2MB)
•第2章　「浪江のこころ通信」（第1～30号） (PDF 194KB)
　　平成23年7月号～平成24年3月号掲載分 (PDF 9.8MB)
　　平成24年4月号～平成25年3月号掲載分 (PDF 8.8MB)
　　平成25年4月号～平成25年12月号掲載分 (PDF 5.6MB)
•第3章　 取材者たちの声 (PDF 4.2MB)
•第4章　「浪江のこころ通信」が果たしてきた役割-町民・取材者座談会- (PDF 2.9MB)
•おわりに (PDF 2.8MB)

「浪江のこころ通信-避難指示一部解除までの記録-」

•表紙・扉・目次(PDF 2.7MB)
•はじめに～町長挨拶～(PDF 0.9MB)
•第１章　『浪江のこころ通信』（第31号～第69号） (PDF 267KB)
　　平成26年１月号～平成27年３月号掲載分 (PDF 8.7MB)
　　平成27年４月号～平成28年３月号掲載分 (PDF 10MB)
　　平成28年４月号～平成29年３月号掲載分 (PDF 10MB)
•第２章　浪江のこころプロジェクト～これまでと　これから～ (PDF 4.3MB)
•第３章　記録集 (PDF 7.7MB)
•おわりに (PDF 482KB)
•取材にご協力いただいた町民の皆様・取材者の皆様 (PDF 1.7MB)
•背表紙 (PDF 2.5MB)

　

　住民と自治体が一緒に地域のことを考え、課題を共有し、それを解決していくための対策を考える、あるいは既存の政策について一緒に評価を行う、そのような協働の場づくりの支援を行います。（写真は、2016年度に実施した「自治・協働による地域づくり研修」の様子）。
＜参考＞
　・東松島市復興まちづくり計画市民委員会
　　　　　　（東松島市ホームページへのリンク）
　・会津若松市第２期環境基本計画（計画の策定プロセスを支援しました）
　・自治体担当者円卓会議
　　　宮城県内自治体の担当者間の情報交換を促進するために、みやぎ連携復興センター等と共同開催
　　　　第１回（2015年11月　テーマ：復興支援員制度の活用）
　　　　第２回（2016年６月　テーマ：災害公営住宅のコミュニティ支援）
　　　　第３回（2016年11月　テーマ：震災伝承・メモリアル）
　・自治・協働による地域づくり研修
　　　これからの行政の役割を描く（第１回）　案内
　　　これからの行政の役割を描く（第２回）　案内
　・自治・協働研修プログラムの公募（講師派遣）　2018年度案内